不動産投資に限った話ではありませんが、「会社名義で4年落ちの中古車を買う」という強力な節税策についてご紹介します。
不動産投資を始める前に「なぜ、社長のベンツは4ドアなのか？」を読んだとき、自動車の購入費用が経費にできて、節税ができることに衝撃を覚えた記憶があります。
新車の自動車は、耐用年数の6年で減価償却することが可能です。つまり1,200万円の新車であれば、年間200万円×6年=計1,200万円を経費にすることができます。
簡便的に実効税率を40％とすると、1,200万円×40％=480万円の節税になります。個人（一般的なサラリーマン）で普通に購入するよりも、実質480万円も安く購入できることと同じ意味ですから、ただのサラリーマンでいることは、やはり税務上不利といえます。
細かく言えば、新車の購入価格だけでなく、保有期間中の自動車保険料、ガソリン代、高速代、車検代、点検費用なども経費になるので、節税額はもう少し大きくなります。
1点だけ気をつけなければいけないことは、6年経過した後、車を売却するときです。すでに帳簿上の価値は残っていないため、発生した売却益に税金がかかります。仮に200万円で売れた場合、税率を40％と仮定すると、80万円の税金が発生するので注意しましょう。
「4年落ちの中古車」という節税アイテム
さらに中古車は新車よりも節税のインパクトが大きくなります。中古車は新車よりも耐用年数が短く、1年間に計上できる減価償却費がその分大きくなります。
中古車の耐用年数は、以下の計算方法で算出されます。
（耐用年数 – 経過年数）＋（経過年数 × 20％）
例えば、5年落ちの中古車を購入した場合、自動車の耐用年数6年から、経過年数5年を引きます。それに経過年数の20％、つまり1年を足します。計2年となり、この中古車の耐用年数は2年ということになります。
（耐用年数6年 – 経過年数5年）＋（経過年数5年 × 20％）= 2年
ちなみに、1年未満の端数が出た場合は切り捨てとなり、最短耐用年数は2年です（計算式で2年以下になった場合は2年が耐用年数となります）。
1年落ち： 耐用年数5年
2年落ち： 耐用年数4年
3年落ち： 耐用年数3年
4年落ち： 耐用年数2年
5年以上落ち： 耐用年数2年
4年落ちの中古車を買えば、その耐用年数は2年ですから、減価償却費上はもっとも有利になります。これ以上古いものを買っても耐用年数は減りません。耐用年数が2年ということは、現在の税法では、定率法を採用すると、最初の1年間に全額を損金に計上できてしまいます。
これはもの凄いインパクトです！例えば、4年落ちで1,000万円のベンツを購入した場合、最初の1年間で全額を減価償却できてしまうため、2年目には帳簿上の価値はゼロになってしまうのです。
その後、2年間ベンツに乗ったとしても、市場価値はまだまだ残っています。車種や走行距離、車の状態にもよりますが、500～800万円程度の価格で売れることも十分に考えられます。
経費として1,000万円計上しているのに、500～800万円の資産が残っているような状態になります。儲かったときに4年落ちのベンツを買って節税し、会社の売上がよくないときに売却する、不動産であれば大規模修繕が発生したときに売却するなどの調整が可能になります。
さらに、ローンで購入した場合、1年目のキャッシュアウトは200万円程度ですが、経費は1,000万円計上できるので、緊急的な節税策としては非常に有効です。
この節税方法の最大のポイントは、値崩れしない車を購入することです！1,000万円で購入した中古車が、2年後に100万円でしか売れなければ節税額は一気に吹っ飛んでしまいます笑
昔からこの節税に向いているとされているのが中古ベンツです。社長の車のベンツ率が高いのは、この影響も多分にあります。リセールバリューの高いオススメ車種はこちら。
このスキームは、車を購入する訳ですから、会社の資金は当然減ります。しかし、車好きの方であれば、個人で購入するよりも節税面でかなり有利になりますし、好きな車を購入することでモチベーションも上がると思いますので、効果的な節税策としてオススメです！
